京丹後市議会 2023-03-27 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月27日）
こちらの項目において、地震に対する安全性を確保した構造計画とするということや、災害を想定した安全対策の実施として、かさ上げや止水板の設置、事業継続対策としての一定の期間インフラが途絶えた場合においても、災害拠点を維持できる設備計画などの内容を記載している項目になります。 また１枚めくっていただきまして、環境対策計画になります。
こちらの項目において、地震に対する安全性を確保した構造計画とするということや、災害を想定した安全対策の実施として、かさ上げや止水板の設置、事業継続対策としての一定の期間インフラが途絶えた場合においても、災害拠点を維持できる設備計画などの内容を記載している項目になります。 また１枚めくっていただきまして、環境対策計画になります。
左側の誘導方針として、まちの魅力を再発見できるエリア形成のため、都市計画による用途地域指定や、道路、下水、上下水道などのインフラの整備などにより、民間の立地を誘導し、エリアの形成を図ろうとするものでございます。 ２０ページの右側の公共施設ゾーンの整備構想ですが、ここからがしんざん小学校隣接エリアでの公共施設を整備するゾーンについてのものとなります。
まさしくこれは、そういった、いわゆる箱物と言われるものだけではなくて、トンネルでありましたり、道路でありましたり、橋梁でありましたり、そういったインフラの一定、周期が、この時期に来て、訪れておると。それが今、行政が課題として受け止めなければならないところに今おるのだと思っております。 そういった中では、やはり橋梁でありましたり、インフラ、基本的なインフラの部分は優先順位が当然高いと思っております。
ここからさらに京都府の公表による１５％の人口が減るというならば、推定で与謝野町が２０４０年には１万７，０００人になるとすれば、現実で起きておることは、さらに進展するわけでございまして、学校統廃合の進行、公共交通の路線の廃止、あるいはまたガソリンスタンドの経営の困難さ、行政事務の非効率の進行、インフラ整備、あるいは維持の困難なことが起きる、また重要なことは地域社会が衰退して、コミュニティの衰退を起こす
それはそうなんですけれども、例えばその共産党として大型開発に反対するというようなことを主張されているわけですが、大型開発はインフラ整備がされて、具体的には城陽市では工業団地をつくって、そこから固定資産税を得ようと、そういった形で財政状況をよくしようという話なんですけども、それには反対だというお考えです、この紹介議員の若山さん、属しておられる共産党がですね。
水道は市民の命を守る大切なインフラでございますので、市民の皆様が関心を寄せておられるのは当然のことであります。 ５点ほどちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、本日の総務委員会のほうにおきましても、市のほうからはこの件に関しての報告案件という形ではございませんでした。
このことは、転入者増加と若年層の転入によって深谷校区の住民にとって長年の願いである都市計画道路塚本深谷線、本当に深谷まで全線開通していただきたいと皆さん長年願いを持っておられますので、やっぱり転入促進のためにはインフラ整備というのは不可欠だと思いますので、全線開通実現に、費用対効果ということもおっしゃってましたが、一歩近づく効果になるんではないかなと考えられるんです。
例えば、インフラみたいにお金を投じて何かをつくったというのが見える化されますけど、人の健康状態というのは実際見えないですよね。だから、それを何とか見える化するためにはどういう情報を提供するのかということはやっぱりちょっと考えていただけないかなと思うんですけど、いかがでございましょうか。
その辺も十分認識はしておりますが、ただ、今言いました一般会計から９億２，０００万という金額になりますと、やはり当然、一般会計で地域のまた住民の方々のインフラ整備という資金が繰り出されて、これはもう下水道を管理しておられる以上はやむを得ないと言えばやむを得ないわけであります。
○大石雅文まちづくり活性部長 青谷先行整備地区につきましては、砂利採取地でございますので、上下水道といったインフラがない状況でございます。城陽東部開発有限責任事業組合、伊藤忠商事株式会社が整備します東側地区につきましては、宇治田原町からの給水に向けて事業者において手続を進められているところでございます。
○岩佐良造まちづくり活性部次長 区画整理事業区域内に配水される施設につきましては区画整理事業で整備されますけども、区画整理事業区域までのインフラ整備については市のほうで整備を今検討しているところでございます。 ○谷直樹委員 その辺、負担、少しでも市のと思いますし、それと、ごめんなさい。
なお、男山川の雑草と土砂の撤去については、令和２年度に引き続き令和３年度にも、男山区長より府民協働型インフラ保全事業に要望いただき、昨年度、実施いただいた箇所から上流につきましても、堆積の著しい場所において実施いただけると京都府から回答を得ておりますので、早い実施を期待しているというところであります。 次に、２番目のご質問、府道網野岩滝線を真っすぐにして広げる工事をにお答えをいたします。
一貫してこのまちづくりに関して持論がございまして、市街地開発も城陽市に関してはベッドタウンとして一気に昭和40年代、50年代に開発がなされたということでございますけれども、いわゆる資産価値の高いまちというのは、新駅ができたり、新たな道がついて都心が移り変わっていくというか、居住地もＡ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、Ｄ街区とおおむね４つ程度に分けて、10年スパンで開発を進めていくことによって、インフラの老朽化とか
なお、長谷橋から300メートル上流にある、地域の方は中ノ郷橋、台帳上は長谷川橋でございますけれども、その上流部へ約400メートル区間の河川管理用通路におきましては、地域の方より令和３年度府民協働型インフラ保全事業に提案されたところでございまして、令和３年度、４年度で伐木、除草、しゅんせつを実施され、通行が可能になると聞いているところでございます。 ○谷直樹議長 西議員。
○荒木正人理事 今、お問いかけいただきました新名神・東部丘陵線の開通を契機として何か新しい事業にというご質問でございますが、先ほど土居議員もおっしゃいましたように、東部丘陵地全体の整備につきまして、やはりインフラ整備のみで住民福祉の向上を図るというのは困難であるというふうに考えております。
２０１２年山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線において、笹子トンネルの天井板が約１３０メートルの区間で落下し、多くの死傷者が出る事故が発生し、国は老朽化した道路や橋、港湾などの社会資本、インフラを総点検し補修、更新を徹底しようという国ぐるみの活動が急速に動き出し、予算が組まれ、基金が創設されました。
また、図面上オレンジ色でハッチングしておりますが、ＪＲ長池駅や山城青谷駅周辺、市道3001号線沿道、（仮称）南城陽バイパス沿道などの市の南部地域につきましては、地元からの要望やインフラ、観光資源等の状況、農業施策との調和及び周辺環境に対する配慮を踏まえながら、土地利用の方向性を検討していくこととしております。 以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
今後はインフラ整備を進めるとともに、積極的にまちの魅力が向上する施策展開を図り、新たな人の流れがまちのにぎわいと活力を生み、今、城陽市にお住まいの方々と共に、質の高い豊かな暮らしをしていただける新たな城陽、ＮＥＷ城陽を実現してまいりたいと考えているところでございます。
それから、広域化の関係でございますけども、人員の関係も含めましてご心配かけているところでございますが、上下水道の関係につきましては当然、必要なインフラとして重要なものでございますので、安心・安全を第一に、継続、持続することが最も重要であり、この目的を達するための一つの手段として広域化、広域連携があると考えておるところでございます。そういうところを理解していただきたいと思っております。
ご案内のとおり、現在、本市では、新名神高速道路の開通でありますとか、新たにスマートインターチェンジの設置、プレミアム・アウトレット等、そういう大きなインフラ整備、開発が進んでおります。